撮影ニーズの高い場所ほど様々な規制がある？！

ドローンの空撮映像には、地上からでは決して見ることのできない視点アングルや世界観など様々な魅力があります。
それと同時に、ドローンを安全に飛行させるための様々な決まりやルールがあることは、過去記事でもご紹介してきました。

誰でも撮れるものではない空撮映像ほどニーズが高く、Youtubeなどの動画投稿サイトでも再生回数が飛躍的に伸びるなど、高い反響を得ることができる一方、航空法に違反したような撮影場所や撮影方法では、その動画を公開した企業のモラルそのものが問われることとなります。せっかく撮影した映像が公開できない・・・ということにならないよう、このページでは高品質なドローン映像を撮影するための基本知識と、安全にドローンを飛行させるためのチェックポイントをご紹介していきます。

ドローンに関する法規・法律を熟知する

ドローンに関する法律は、過去記事「ドローン映像制作に重要なのは資格や操作技術だけじゃない」でもご紹介しているとおり、飛行させるドローンの自重などにより適用される法律が異なりますが、基本的には下記法律などに抵触しないよう留意する必要があります。

・航空法
・小型無人機等飛行禁止法
・電波法
・道路交通法
・民法

ドローン本体においては大きく分けて2種類あり、総重量が200グラム以下の航空法の規制外であるホビードローン（トイドローン）と、航空法の規制にある総重量が200グラム以上の一般的なドローンに分類されます。個人などでも手軽に飛ばせるホビードローンは、小型無人機等飛行禁止法の適用となりますが、プロモーションなどに活用する空撮映像ともなると、機材の搭載などが必要となるため、実質的にホビードローンでの高品質な映像制作は難しいと考えた方が良いでしょう。

1.航空法

200g未満の重量を除く全ての無人航空機に適用される法律で、主にドローンや農薬散布用ヘリコプター等が該当します。

≪参考リンク≫
国土交通省：無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール

2.小型無人機等飛行禁止法

自重問わず全てのドローンを飛行させるにあたり適用される規定です。

≪参考リンク≫
警視庁：小型無人機等飛行禁止法関係

3.電波法

ドローンはリモートコントローラーと本体で電波通信していますので、電波を使うことになります。
5.8GHz帯を使用するドローンがアマゾンなどでも一般的に販売されていますが、5.8GHzアマチュア無線免許が必要になる点に留意が必要です。

≪参考リンク≫
総務省：ドローン等に用いられる無線設備について

4.公園条例

都立の公園と庭園でのドローン使用は全面的に禁止となります。
また、個人私有地や法人の公園でもドローン飛行を禁止している公園が増えてきました。ホビードローンも禁止している場合がありますので公園管理者に確認しましょう。

5.重要文化財保護法

国の重要文化財の周辺は禁止されています。
また、重要文化財の周辺で飛行させるには「施設の管理団体」に確認が必要です。もっとも、調査目的や公的な事業に関すること以外では許可は下りないのが現状です。

6.肖像権、軽犯罪法、個人情報保護法

人が映りこんでしまった映像や画像を勝手に公開した場合、プライバシー侵害として迷惑防止条例に違反してしまう恐れがあります。
ホビードローンで撮影する際は周囲に人がいるかいないか確認してからにしましょう。

7.道路交通法

ドローンを道路で離着陸させる場合は所轄の警察署に確認した方が良いでしょう。
コントロールの切れたホビードローンが車の目の前に現れて驚かせてしまい、事故を起こしたなどという事態はあってはならないことです。

以上のように、200グラム未満のホビードローンでも様々な規定が適用されます。

高品質なドローン映像を撮影するためには

前述の通り、アマゾンなどでも安価なドローンが販売され、ドローン撮影も大変身近なものになりましたが、ブログやインスタグラムに載せるなどの簡易な映像はともかく、建物の紹介動画やPR動画などにも使える高品質な映像を撮影しようとなると、様々な法律の問題もあり、現実的には難しいのが実情です。

動画共有サービスのYouTubeでも、映画のワンシーンのような美しいドローン映像が見られますが、こういったクオリティの高い映像はホビードローンでは撮影できません。ドローンには高機能のジンバルやカメラを搭載できる機体安定性、風に流されないある程度の重さ、自動操縦、衝突回避機能などのアプリケーションの充実などが求められ、プロ仕様のいわゆるハイエンドドローンが必要となります。カメラ自体も高品質の映像を撮って送信できるものが必須となります。ドローンやカメラなどの機材の購入金額はざっと数十万円前後の予算を考えておかなくてはなりません。

これらを考慮しても、プロモーション映像などで使用する空撮映像においては、専門の映像制作会社に委託するのが無難で、専門業者であれば映像の出来栄えはもちろんのこと、法的なリスクやトータルコストなども相対的に軽減できるでしょう。
ドローン空撮においては、「飛ばせればいい・撮れればいい」という物ではなく、法を遵守しつつ如何にドローンの特性を生かした映像をユーザーに伝えられるか？という点に留意する必要があります。

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